日本および日本を取り巻く環境の現状を考えると、現在の仕組みの延長線上には明るい未来はとても見出せないと思っています。
なぜなら
1.巨額な財政赤字
2.ますます進む少子高齢化
3.成熟化社会における購買意欲の衰退
4.儒教的思想から欧米的思想への過渡期で生じる混乱
5.中国・インドの台頭
6.IT化の進展とグローバリゼーション
などにより、成長を前提とした現在の様々な仕組みでは限界が見えてきたからです。
今回より6回に分けて日本の現状を考えて行きます。
これらは全て有機的に結びついていることから分割し難いのですが、一度に掲載すると長くなってしまうのであえて分割します。
1.巨額な財政赤字
現在、国の歳出は税収を大きく上回る状態が続いており、国債発行により歳入を増やしているのはご存知のとおりです。
平成20年度予算政府案
平平成20年度一般会計歳入歳出概算によると、
平成20年度一般会計歳入概算は、
租税及印紙収入 53,554,000(百万円)
その他収入 4,159,340(百万円)
公債金 25,348,000(百万円)
合計 83,061,340(百万円) → 約83兆円
公債依存度は30%を越えています。
我が国の財政事情 参考2 債務残高の国債比較(対国際比較) P11参照 によると
債務残高の対GDP費は181.6%と、他の先進諸国と比較して突出しています。
ちなみに、06年の国民1人あたり名目国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国(30カ国)中18位となっています。これは、比較可能な1980年以降最低です。
日本の名目GDP、OECD加盟国中18位に転落 asahi.com
リアルタイム財政赤字カウンター によると
2007年12月30日現在、日本政府が抱える国および地方の債務残高は、
1102兆9493億円
となっています。
この記事を書いている間に数十億円増加しています。
これらを見ると、大幅な歳出削減と税収のアップは必須事項だと考えさせれます。
今後は社会保障関係費の支出の拡大も見込まれます。
道路や橋、箱物などは建設費がかかるのは当然ですが、保守するにも多大な費用がかかるため、本当に必要なものだけを建設すべきでしょう。
これらの対応をした上で消費税の大幅アップも免れないでしょう。
それでも、巨額な財政赤字を減らすことは困難なのではないでしょうか。
また、後に述べますが、少子高齢化・社会の成熟化により大幅な経済成長は期待できないと思います。
インフレで赤字が削減できると考えている人もいると思いますが、特別なことが起きない限り、グローバル化やIT化で低コスト化が進んでいる昨今では、適切なインフレは期待できないでしょう。
逆にリスクとして人為的なハイパーインフレに対する対応などは考える必要はあると思います。
対策として、国民全員が危機感を持ち、地理的な部分最適ではなく国全体を考えた全体最適の考えで取り組み、小さな政府を推進し、抜本的に歳出を削減するより他はないと思います。
また、世代間格差も認識し、時系列による問題も踏まえて、一人ひとりが日本という国と正面から向き合う必要があるでしょう。
<今後の日本を考える 連載>
1.巨額な財政赤字
2.ますます進む少子高齢化
3.成熟化社会における購買意欲の衰退
4.儒教的思想から欧米的思想への過渡期で生じる混乱
5.中国・インドの台頭
6.IT化の進展とグローバリゼーション
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2008年5月11日から11ヶ月間、
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