本日、NHKでワーキングプアの特集を行っていました。
内容を以下にまとめます。
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グローバル競争の影響で、各国にワーキングプアが広がっている。
■アメリカの例
ハイテク企業やIT企業が人件費削減のため、インドや中国での生産・開発を行なうようになり、20万人の職が奪われた。
一方、経営陣は莫大な利益を得ている。
■韓国の例
非正規雇用者の利益を守るために、企業が一定期間雇用した非正規雇用者を正社員に登用しなければならないという非正規雇用保護法を制定した。
しかし、ある百貨店では施行前に現在の非正規雇用者全員を解雇し、外部委託にしてしまった。
外資系企業と競争するには、徹底したコスト削減が不可欠だからだ。
これらはいずれも市場原理主義を重視した結果であり、コスト削減を人件費に転嫁していくことが問題で、市場の失敗である。市場に任せておいてはいけない。
各国の解決策として、
■アメリカ ノースカロライナ州の例
ノースカロライナ州はバイオテクノロジーの会社が集積している。
学校でバイオテクノロジーを教えており、研究補助の仕事を行なえるように育成する策を講じている。州の援助により授業料は格安となっている。
バイオテクノロジー分野は、安全基準や高度な技術が必要なため、海外に流出しない分野である。
「地域で働く人材は、地域で育てる」という理念の下で、努力した人が報われるアメリカを取り戻す。
■イングランド リバプール
若者が集まるところに支援員が出向き、職の手助けをしている。
電器製品のリサイクル工場が無職の若者を訓練生として受け入れ、若者はスキルを身につけ民間企業への就職を目指す。
このような訓練生を受け入れる企業を社会的企業といい、国から補助金が支給されている。
社会的企業は、イングランドに5万5千社ほど存在する。
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各国の解決策は自助努力の考えをもとにしており、とてもよい施策だと思います。
日本も自助努力が報われる仕組みをしっかりと整える必要があると思います。
この番組を見て私が言いたいことは、対策は後手後手になってはいけないということです。
今後、グローバル化は更に進み、現在発展途上国といわれている国とのコスト競争は益々激しくなることは明らかです。
このような中で、日本は更に付加価値の高い製品を作る、あるいはハイタッチなサービスを提供することが益々求められるようになるのも明らかです。
これらの現実を踏まえて、日本で生活を続けるのであれば、一人ひとりが次のことを明確に意識することが必要だと考えます。
①とにかく何かのスキルを身につけなければならない
②スキルを身につけたからといって、一生安泰などということはない
③市場が求めるスキルとミスマッチが生じそうであれば、別のスキルを身につける必要がある
そして行政は、これらを手助けするための施策を講じ、雇用のミスマッチが生じない仕組みを作る必要があると思います。
日本は少子高齢化・成熟化社会で閉塞感がある、世の中の流れは益々早くなっている、ICTの発達により国境という障壁がなくなりつつある、発展途上国といわれている国には優秀な人材が豊富であり猛烈に追い上げてきている、ということを改めて認識する必要があるでしょう。
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